震災復旧を時系列解説　パンフ作成　JASO

　耐震総合安全機構(JASO)はこのほど、地震災害に関する事前復旧計画タイムラインのパンフレットを作成した。管理組合が行うべき平常時の備えや、被災後の生活再建・建物復旧などの対応について、時系列で分かりやすく解説している。

　地震後の混乱から速やかに抜け出すポイントを次のように記す。事前の耐震診断で弱点を把握する。被災後の「応急危険度判定」「地震認定調査(罹災証明の発行)」「地震保険調査」「被災度区分判定」は誰が、何を目的に行うのかを理解する。建物復旧時は建築士と相談し、合意形成を図り段階的に進めること。

　パンフレットでは更に、被災建物の恒久的使用を判定する「被災度区分判定」が一般に理解されていないと指摘。　そのため、人命に関する二次的被害の防止が目的の「応急危険度判定」の「赤紙」だけで、住み続けることを諦めている状況を教えている。そうして、直せば住めるはずのマンションでも建て替えに向けて議論が進み、合意形成に至らずに、一層困難な状況に直面する事態を注意喚起。その意味を含め、「被災度区分判定」の普及や、支援制度の創設を行政に求めている。