HOUSEーZOO　シニア向けペット共生シェアH全国展開を視野　空き家対策で国交省モデル事業に

　相続問題などを背景として、空き家の戸建て住宅が全国的に広がっている。これを有効活用することで、「世の中の困りごとを解決したい」(日本シェアハウス協会副会長で同社社長の田中宗樹氏)と、同社ではペット共生型シェアハウスを軸に、賃貸管理やリフォーム業を手掛ける。

　そもそもの始まりは、田中社長が国会議員秘書時代に地元宮崎から上京し、シェアハウスで6年間暮らしたことがきっかけにあるという。その「プライベートな空間を確保しながら孤独にならず、程良い距離感がある」ことに心地良さを感じ、建設業や工務店での経験も生かして、「造るプロよりも直すプロに」と考え、空き家を活用する今の事業に着手した経緯がある。

パートナー制度で

　管理業務に特化し、特に加盟金のない対等な立場のパートナー制度をつくり、他の不動産業や建設業などと連携することで、事業の推進力を高めている。これまでに、家主が持つ戸建て住宅20棟をペット共生シェアハウスに再生してきた。

　一部物件では、動物保護団体と連携して一時預かりのボランティアに取り組む。保護猫が暮らす部屋を設けた物件では、週末に子供や家族連れが訪れる地域のコミュニティ空間とするなど、社会にも貢献している。

　事業モデルは1棟当たり5～6人で、30歳前後の独身女性が多く居住する。通常で考えれば、家主や近隣に敬遠されがちなペット共生型への物件再生ビジネス。だが、見学会や完成内覧会などに招待し、別棟に住む入居者も呼ぶ交流を通して、生活スタイルや雰囲気の良さを感じてもらうことで、マイナスイメージを払しょくしているという。

　また、ペットのし尿などの臭いやキズ、マナーなどの室内利用についても、「誰が何をしているのか分からないアパートと違い、他の入居者がすぐに気付くため、大きなトラブルになる前に解決できる」(田中社長)という。空き家を抱える家主からの相談が、徐々に増え始めている。

シニア向けとして

　国交省のモデル事業となったシニア向けタイプは、同社の第1号物件として相模原市内に開設した。介護の必要のないアクティブシニアに限定して居住してもらっている。川崎市内で計画中の第2号物件は旧耐震基準だが、補助金のある改正住宅セーフティネット法の適用を視野に、改装の準備を進めている。また、近隣の介護事業者と連携を図ることで、介護認定後の住み替えの安心も提供。この全国展開によって、シニア層の住み替えの選択肢となるネットワークを構築する考えだ。

　更に同社では将来展望を描き、「空き家を使った日本版CCRC事業の仕組みにより、動物病院や保護団体、ペット用品店が集まるまちをつくりたい」(田中社長)と話す。

飼わない人でも

　ペット共生シェアハウスでは、動物好きの面で共通するが、ペットを飼っていない人も居住しているのだという。そのため、飼う人だけではなく、居住を望む潜在需要は多いという。入居時の初期費用を抑え、複数人の入居は空室リスクを低減する。増加する単身世帯への対応や住宅確保要配慮者の高齢者などの住まいとして、今後一層、注目されるスタイルとなりそうだ。