「資産管理の責任果たす」　全宅管理　会員目線で事業推進

　全国賃貸不動産管理業協会(佐々木正勝会長、全宅管理)は3月22日、第3回理事会を開き、18年度事業計画案並びに予算案を承認した。

　18年度事業計画では、引き続き会員目線での事業を推進していく。総務財務委員会では、各都道府県宅建協会と連携し、新規入会会員応援プロジェクト等の入会促進活動を積極的に展開。加えて、退会防止の観点からも同会支部を活用した地域ごとの事業展開に努める。

　事業運営委員会では、ウェブ研修、情報提供事業の充実に努めるほか、昨年より実施している「タウンミーティング」を同会支部に限らず研修事業の一環として各地域で開催する。他の委員会と連携し、入会促進、事業内容周知に向けた活動を展開していく。

　業務企画委員会では、賃貸不動産管理業の標準化を図る観点から「全宅管理業務支援システム」等の普及に向けた対応を図る。加えて、各種事業の利用方法を分かりやすく紹介し、サポートツールの作成等適宜対応する。改正民法施行に向けて各種書式見直し等を実施していく。更に「オーナーカルテ」を活用した相続対策事例の収集や同会会員の収益につながる事業展開を実行していく。

　18年度事業計画にあたり、佐々木会長は「16年6月の会長就任以来、適正な賃貸不動産管理業の実現と会員メリットの更なる充実に向けて事業を推進してきた。当会会員が賃貸不動産管理業という従来の概念を打破し、資産管理の担い手としての責任を果たすべく、各種サポート事業の充実、入会促進、組織増強に向けた事業を展開していく」とコメントを寄せている。