IT化を考える　家賃保証協がセミナー開催

　家賃債務保証事業者協議会はこのほど開いた定例会で、IT重説や電子契約、国土交通省の家賃債務保証業者登録制度をテーマにセミナーを開催。会場の東京・大手町サンスカイルームが満席となる過去最高185人が参加した。

　3部構成の第1部では、講師でグリーン・シップ営業本部の金子高大氏が同社の「ロボットコールセンター」を紹介。自動音声応答システム(IVR技術)を活用したロボットが人間に代わり督促業務を行うサービスで、「労働人口の減少で企業のアウトソーシング需要が拡大している。マンパワーに頼りがちな、単調で人的負荷のある督促業務を効率化、コストを低減する。延滞顧客への接続率と回収率が向上する」とその効果を説明した。

　次いで第2部の前半では、いい生活新規事業推進部部長の鬼頭史到氏が家賃債務保証業でのIT重説システムの活用方法を講演。実際に会場内でテレビ会議システムを使い一連の流れを実演し、「オンラインによる重説で契約がスムーズになる上、一般消費者にとって移動時間や交通費を大きく削減できる」と導入メリットを示した。その後半では、ミリーヴ経営戦略室経営企画課課長の吉村隆之氏が家賃保証業での電子契約についてドキュサイン・ジャパンのシステムを使った、明和不動産など自社グループ各社での導入事例を解説し、「当初の賃貸借契約に加え、契約更新業務では事務負担量が従来よりも、一つの契約当たりで45%削減できた」と効果を述べ、帳票類の共有などで「賃貸仲介と管理、保証の各社の協業が容易になる」と結んだ。