日管協　IT・シェアリング協が発足へ　4月17日に設立総会開催

　少子高齢化や人口減少などを背景として、相続時などを引き金に増加する空室や空き家が社会問題化している。総務省の住宅・土地統計調査によれば、空き家の総数は93年の448万戸から13年までの20年間で約1.8倍の820万戸へ急速に膨らんでいる。

　賃貸住宅管理会社などを始めとした不動産業界では、行政機関やNPO、他業界などと共に問題の解消に取り組むが、成果は一定程度に止まる。取り組みにも限界があり、抜本的な解決策を導き出せない状況にある。

　更に賃貸住宅管理業界では、入居者サービスの一層の充実が求められている。しかし、「人材不足」により技術承継に困難を伴い、働き方改革などの社会的要請に応える「業務効率化」という課題にも、今では直面している。