17年、居住用賃貸 成約数は減少続く アットホーム調べ
住宅新報 2018年3月6日 号 7面
アットホーム(東京都大田区)は、首都圏における17年の居住用賃貸物件の市場動向をまとめた。それによると、首都圏の成約数は23万4444件(前年比0.8%減少)で2年連続の減少となった。
エリア別では、東京23区(10万3649件、同0.4%上昇)と東京都下(2万1431件、同4.7%上昇)は、新築マンションおよび新築・中古アパートが好調でプラスになった。一方、神奈川県(6万519件、同1.2%減少)はマンション、埼玉県(2万4334件、同8.7%減少)はマンションとアパートが不調のため減少となった。
面積帯別(首都圏)で見ると、マンションではシングル向きが神奈川県等の好調で5年ぶりに増加に転じたのに対し、アパートではシングル向きが2年連続の減少となり、カップル向き、ファミリー向きは増加に転じた。






















