〝民泊〟許さず　管理協　管理組合調査

　マンション管理業協会は、会員社が受託する分譲マンション管理組合を対象とした「民泊」への対応の調査結果をまとめた。管理組合の8割が「禁止」を決議し、民泊に厳しい姿勢を示す結果となった。

　会員社のうち308社(回答率84.4%)の回答から8万7352組合(全会員社受託管理組合総数の91.9%)の2月4日時点の状況をまとめた。

　「禁止」の方針は80.5%を占め、このうち、規約を改正したのは44.6%、総会・理事会での方針決議は35.9%だった。一方、「容認」の方針は0.3%(規約改正0.1%、総会・理事会の方針決議0.2%)と、ごくわずかとなっている。