楽天LS　民泊で運用代行サービス　事業者、宿泊利用者に安心感を

　楽天LIFULL　STAY(以下楽天LS、東京都千代田区、太田宗克社長)と楽天(東京都世田谷区、三木谷浩史会長兼社長)は法人・個人を含む不動産オーナーを対象に、民泊、簡易宿泊所向けのブランディングと運用代行サービス「RakutenSTAY」の提供を開始した。サービスの申し込みは法人が11月29日から、個人が18年1月をめどに受け付けを開始。11月29日には東京都中央区のザ・グラン銀座で会見を開いた。

　会見に臨んだのは、楽天常務執行役員・ライフ&レジャーカンパニープレジデントの武田和徳氏、楽天LSの太田社長、サービス提供でリフォームやリノベーションなどを受け持つLIFULL(東京都千代田区)の井上高志社長の3者。

　「RakutenSTAY」は特区民泊、住宅宿泊事業法(民泊新法)における民泊施設、旅館業法における簡易宿所などが対象。武田常務執行役員はコンセプトを「民泊を利用する皆様は訪れる際にいろいろな不安を持っている。事業者は新しい法律が施行される中でどこまで内容を充実させるべきか、いろいろな不安がある。部屋の設備、アメニティーグッズ、サービスレベルにおいてしっかりとして、法律に準拠したものを提供する」と説明した。

　楽天はブランドの貸与と監修を担当。楽天LSはサービス導入時のコンサルティング、部屋デザインの監修と施工管理、フロント業務や清掃管理、カスタマーサポート業務など物件における運用を代行。民泊用の損害責任保険も付帯し、包括的なサポートを進める。

　今後は基幹施設を設け、鍵の受け渡し、チェックイン・チェックアウト対応、周辺施設との連携を想定。太田社長は「『RakutenSTAY』の民泊の部屋と連携し、街全体を宿泊施設に変えていくような展開も考えている」と意気込みを見せた。

　LIFULLグループはリフォーム・リノベーション施工、民泊用インテリアの提案、不動産投融資型クラウドファンディングを担う。資金面で不安を持つ事業者のために、融資面における貸金業の免許を既に取得。投資型に関しては第二種金融商品取引業(今週のことば)の免許を申請中で、年明けからサービス対応を計画する。井上社長は「グループ総力で『RakutenSTAY』を盛り上げていきたい」と抱負を述べた。

　楽天LSは、楽天とLIFULLの共同出資による民泊事業会社。民泊環境の推進、地方活性化への寄与、インバウンド推進への貢献を基本ミッションとして持つ。18年6月15日の民泊新法施行後には、仲介サービスとして民泊サイト「Vacation　Stay」(仮称)を開設する計画だ。