賃貸管理ビジネスの先を見る　3300人超来場　日管協フォーラム開催

　イベントの開幕に当たり、フォーラム実行委員会委員長で日管協副会長の塩見紀昭氏は、「来場者の増加はインターネットなどを用いた事前告知の成果。会員外の参加企業も180社に迫り、関心度、認知度が高まっている」、日管協会長の末永照雄氏は、前日までの集計で「会員数が目標数を超える1511社となり、ITやシェアリングサービス企業の入会が目立つ。日管協に求めている様々な声に応えていきたい」と、追い風の業界の中で、一層の組織運営の強化を約束した。

　当日のカリキュラムは、内部組織の委員会や協議会、研究会ごとに27に上るセミナーや講座形式で進行した。各講座などの中で、東京都支部は「IT研究会」を同フォーラム内で開き、ナーブやいい生活などの先進技術を持つ各社がIT重説や電子契約、VR内見といった、IT技術の普及で変貌しつつある賃貸現場を解説した(7面参照)。

登録住宅や民泊紹介

　あんしん居住研究会は、10月に施行された改正住宅セーフティネット法を紹介。講師で国土交通省住宅局住宅総合整備課賃貸住宅対策室長の立岩里生太氏が、住宅確保要配慮者の入居を拒まない新たな民間賃貸住宅制度「登録住宅」について「シェアハウスも登録できる」など、融資・補助金の活用の仕組みを解説した。

　更に同研究会は、18年6月に施行される「民泊新法」のパネルディスカッションも行った(写真(上))。サムライズ代表の藤井善英氏は通常のマンションよりも「民泊は宿泊単価が高い」、Zens代表の町田龍馬氏は「大規模なホテルには勝てないが、高級仕様で宿泊単価アップを図れる」、また、SQUEEZE代表の館林真一氏は「ホテルでは想定されない8人など大人数の宿泊も可能なのが民泊」など、特長を紹介した。

ITシェア組織の発足発表

　実行委員会では、遊休資産を貸し借りするシェアリングエコノミーサービスについて、提供各社がその内容を紹介。このうち、軒先代表の西浦明子氏(写真(左))は、「単に空間を貸すのではなく、そのスペースに集客のアイデアがあれば、周辺の人の流れも変えることができる」など、ビジネスとしての可能性の広がりを解説した。

　また、この講座の中で、日管協の新たな内部組織として、先進企業と賃貸管理会社をつなぐ「IT・シェアリング推進事業者協議会」の18年5月の発足を正式に発表した。

　同委員会はまた、賃貸管理でのLGBT(性的少数者の属性の造語)について、全国LGBT不動産協会の三浦暢久氏(あなたののぶゑ)が、「性別を演技するため仕事のパフォーマンスが上がらない」「書類の男女別に丸印を付けるのにも抵抗感がある」など、その現実を伝えた。

社宅サミット同時開催

　同時開催した社宅代行サービス事業者協議会の「社宅サミット2017」では、共通契約書式の策定に向けた覚書や、ガイドラインとしての統一化を前に全国の商慣習の調査結果を報告。協議会会長の栗山直能氏は、「一つの目標に向かって結束することが重要。発足2年目を迎えて更に価値ある一歩を踏み出したい」と協力を求めた。続くパネルディスカッションで各企業が実践する法人契約の成約率アップの秘訣を紹介した。

　レディース委員会も設立20周年記念の全国大会を会場内で実施。デザイナーのコシノジュンコ氏は、「若さとは好奇心。前向きに一歩進むこと」などと来場者に語り、「女性の感性」をテーマに講演した。