若者たちを支援　奨学金負担を軽減　三好不動産が導入

　福岡を基盤とする三好不動産は、新卒入社で在籍10年未満の正社員を対象に、「貸与型奨学金」の負担軽減制度を導入した。毎月の奨学金返還額の50%、2万円を上限に支給する。

　学生時代の奨学金の返還義務が遂行できない問題が表面化している。全国の大学進学者、また、同社の新卒者も、半数が奨学金を利用しているという。更に、人によっては40歳近くまで奨学金を返還する場合もあり、精神的にも大きな負担に。この背景に同社は、社会人として経済的に余裕のない若年社員の支援策として、今回の制度の導入を決めた。

　同社では既に、17年度から学生向け育英支援制度として、九州大学新入生5人に返済不要で1人当たり月額2万円を支給。国公立大学受験生の宿不足に対応して、同社所有の学生寮24室を無償提供している。カゴメなど企業4社が運営する奨学基金や福岡県のアジア留学生里親奨学金でも普及に尽力するなど、将来の日本を背負う若者たちの支援活動を推進している。