来場者の民泊反対姿勢強く　マン管センター　改正管理規約解説セミナー開催

　住宅宿泊事業法(民泊新法)の18年6月15日の施行に伴い、国土交通省が8月29日に「マンション標準管理規約」を改正(以下、改正管理規約)。これに合わせ、マンション管理センターは、国土交通省の担当者を講師として改正管理規約の解説セミナーを東京など全国各地で開催している。

　開催に当たり、マンション管理センター理事長の中山啓一氏は民泊新法について、「特区や旅館業法許可に次ぐ新たな事業スキームとなる。立場によって見解は違うが、センターとして少しでも問題解決に役立ちたい」と述べた。

　続く講演で、国土交通省市街地建築課マンション政策室課長補佐の五箇孝慎氏は本題に入る前に、来場した管理組合の理事やマンション管理士らに対して民泊への姿勢を挙手で求めたところ、会場内のほとんどの人たちが「反対する」という立場を示した。続いて、同マンション政策室がまとめた「改正管理規約の背景とポイント」の資料を用いながら、解説を進めた。