外部専門家の役割は　日管連セミナー開催

　日本マンション管理士会連合会(日管連)はこのほど、マンション管理士向けの「外部専門家育成セミナー」を東京・神田で開いた。

　外部専門家の活用事例のほか、18年8月をめどに日管連が創設する「管理組合損害補償金給付制度」(以下、補償金給付制度)を説明した。

　日管連会長の親泊哲氏は、「外部専門家はコンサルタントとしてだけ活動するのではなく、当時者意識が必要」と強調した上で、セミナー内容を十分に理解するよう訴えた。

　続いて、親泊会長は、「マンション管理士としての外部専門家活用事例と社会的背景」を講演し、高い賃貸化率や組合員の高齢化によって外部専門家を活用している事例を紹介。外部専門家制度の成立過程について、当時の国会や業界の見解を交えて説明した。

　更には、日管連として、金銭の毀損事故の賠償に耐えうる管理組合のための新たな制度の構築が必要、との認識を示してきた経緯を説示した。

補償金給付制度を創設

　こうした背景を踏まえて、日管連が来年創設する予定の補償金給付制度の内容について、日管連で共に副会長を務める佐藤優氏と瀬下義浩氏がそれぞれ解説した。

　補償金給付制度は、万が一のマンション管理士の不正行為の際に上限1億円まで補償する。「管理組合のためであり、積極的な活用が第三者管理者方式とマンション管理士の普及につながる」と説述した。なお、日管連は来年1月まで、同様のセミナーを全国8会場で開催する。