受験申し込み大幅増の1.8万人　管理の質を高める　賃貸経営管理士資格　業務レベルの拡大に対応

　受験者数が増加の一途をたどる背景には、16年9月に国土交通省の管理業者登録制度が改正された点にある。

　登録事業者は18年6月までに事務所ごとに1人以上、「6年以上の実務経験者」もしくは「賃貸不動産経営管理士」の有資格者の設置を求められているからだ。サブリースの家賃保証トラブルなどを受け、貸主への重要事項説明も「賃貸不動産経営管理士」が行うことになり、事業者登録の有無を伝える必要もある。

　今年に入り、同協議会を構成する3団体のトップは、賃貸不動産経営管理士資格などに関して、国土交通省土地・建設産業局長(当時)の谷脇暁氏と対談し、要約で次のようにそれぞれ見解を述べている。