警視庁と連携 東急コミュ 振り込め詐欺対策で
住宅新報 2017年10月3日 号 6面
東急コミュニティーは、高齢者を狙う振り込め詐欺(特殊詐欺)対策で警視庁と連携する。東京都内で管理受託するマンションの管理員を「振り込め詐欺被害防止アドバイザー」に育成し、被害防止の一翼を担う。
警視庁によると、振り込め詐欺は高齢世帯や一人暮らしの高齢者の被害が多く、被害者の74%が70代以上。特殊詐欺の全体としては被害件数、被害額ともに前年対比増が続いている。
同社は現在33万戸のマンションを管理受託する。そこで働くマンション管理員は居住者に最も身近な存在であり、管理会社にはその被害の防止が重大な課題に挙がる。






















