JS×リコーリース 団地再生で業務提携 管理組合に金融支援
住宅新報 2017年9月26日 号 6面

日本総合住生活社長の廣兼周一氏(左)、リコーリース社長執行役員の瀬川大介氏(右)
JSは、UR都市機構の賃貸・分譲住宅を中心に集合住宅の管理業務を手掛ける。一方、リコーリースは、住宅関連分野に対して融資や決済サービスなどを提供している。この両社の強みを融合させ、建物の老朽化のほか、急速に進む少子高齢化、これらに伴うコミュニティの活力低下などの課題に対応し、事業を展開していく。
団地などの集合住宅は、主に60~80年代に掛けて開発された。これらの住棟では、築年数の経過による耐震性の不安、配管などの経年劣化、エレベーターの設備不足など、現代の暮らしと合わなくなっている状況にある。
これらを背景として両社は今回の提携により、団地内の環境整備から土地・建物・施設などに係る企画開発や管理運営、管理組合と居住者向けの支援サービスの拡充などを図る。その取り組みの第一弾として、「団地再生ローン」の提供を開始する。






















