賃貸契約を電子化　東急住宅リースなど

　東急住宅リースと関連会社で社宅代行サービスを提供する東急社宅マネジメントは、一部の賃貸契約に、ソフトバンクコマース&サービスが9月1日から提供を開始した不動産賃貸契約専用の電子契約サービス「IMAoS(イマオス)」を導入する。紙と印鑑による入居手続きを電子化し、顧客の利便性向上と業務の効率化を図るのが狙いだ。

　導入のメリットは、仲介・管理会社と貸主間の契約書類の送付・回収業務が不要となり、郵送時よりも効率的・短時間で手続きできる。印鑑を持参していない入居希望者にも契約を案内でき、管理会社と貸主間の契約書への捺印も不要となり、スマートフォンでの手続きにより、契約締結期間を約3日間短縮するという。PDFファイルの電子データで原本を保管できる。東急住宅リースと東急社宅マネジメントは、賃貸管理(約8万)、社宅管理代行(約10万)の契約で採用する。