管理協　税制改正を要望　修繕積立金税額控除

　マンション管理業協会(管理協)はこのほど、「平成30年度税制改正に関する要望書」を、石井啓一国土交通大臣に宛てて、平松幹朗住宅局市街地建築課長に管理協の鶴谷彰人副理事長が手渡した。

　年々、高経年マンションが増え続け、建物や設備の老朽化に伴う修繕工事の増加に加え、居住者の高齢化による費用負担の問題が深刻化しつつある。今後、管理の不全やスラム化の状態に陥る可能性があり、こうした問題を防ぐため、また、良質なマンションストックの保全には、資産価値の維持や管理組合の円滑な運営の確保、適切な修繕工事の推進などに関する問題の解決が喫緊の課題となっている。その実現に管理協では、国による後押しの必要があると考えている。

　こうした背景を踏まえ、管理協は今回、次の3点に関する制度改正や措置(助成など)を求めた。