賃経協　サポート事業を開始　管理業者登録制度の普及へ

　16年9月改正の「登録制度」の中で、同協議会の認定資格である「賃貸不動産経営管理士」(以下=管理士)には、重要な役割が付与された。登録業者は事務所ごとに1人以上の「管理士」もしくは管理事務6年以上の実務経験者を置くことが義務化され、貸主に対する重要事項説明などの専門業務が明確化された。

　これを追い風として同協議会では、長年の悲願である「登録制度の法制化」と、その両輪となる「管理士の国家資格化」の2つの実現に向けた取り組みの一環として、今回のサポート事業を決めた。

　新しいサポート事業の内容は3つある。1つ目は、同協議会が運営する「相談窓口」を開設した。ベテランスタッフが相談員を務め、登録制度の登録・更新といった手続き関連や、制度に沿った実務に関する事項、管理士との関わり方などの相談に乗る。日々の実務的なトラブルや税務・法律関連の相談は受け付けない。専用の電話回線を設け、土日祝日を除く午前10時から午後4時まで受け付ける。