「女性活用したい」が9割　働く女性の就労調査

　日本賃貸住宅管理協会は、16年11月～17年3月に実施した「不動産業界で働く女性の就労状況について」の調査結果をまとめた。全国の会員308社の回答から集計。回答企業は管理戸数5000戸以下が7割、総従業員数50人以下が6割を占め、会社規模の大小に偏りがないようにした。

　全従業員に対する女性従業員の割合は30%以上との回答が7割以上となり、女性の積極的な活用が伺える。女性の平均勤続年数は10年以内が7割以上を占めるが、賃貸不動産業界では女性の働き方の幅が営業や事務関係などで広がっている。女性従業員の割合は比較的高いものの、管理職となると5%以下が半数以上を占めている。

　産休取得者がいる企業は6割以上、育休取得者では5割、また、この中で復職している人は9割以上を占めている。育児中や介護中の従業員に対する特別な配慮として、最も多いのが「短時間勤務制度」で、「他部署への異動」「半日単位の有給休暇取得制度」などと続く。