電子契約で効率化を　賃貸経営講演会開く　日管協東京

　日本賃貸住宅管理協会東京都支部はこのほど行った会員総会後、賃貸不動産の電子契約の活用方法と、女性オーナーが実践する賃貸経営術に関する記念講演を開催した。

　「電子契約」では、ソフトバンクコマース&サービスの小野誠人氏が講演。民法上の契約では書類の作成は係争時に備えるためで、そもそも口頭だけで契約は成立すると前置きした上で、「賃貸も売買も電子契約は法的に問題なく、契約後に37条書面を交付すればよい。契約業務の大半は電子化が可能」と説明。電子化するメリットとして、「書類数、発送回数を減らして事務手続きを効率化する。業務を平準化でき、オーナーにとっては書類紛失の恐れがない」と解説した。

　また、実際に電子契約を活用している東急住宅リースの佐瀬篤史氏は、「人手頼みでは事務負担が大きい。システム化で自社の業務を効率化すれば、他社の業務に好影響し、それが結果的に自社に戻ってくる」と有用性を示して、今後、「一気に普及するだろう」と指摘した。