耐震診断・改修増加　管理協追跡調査

　マンション管理業協会は、10回目となる「旧々耐震基準マンション耐震化フォローアップ」の実施結果をまとめた。旧耐震基準のうち、71年の建築基準法施行令改正前の耐震基準で建てられたマンションを対象に創設した「耐震化フォローアップ制度」に基づき、耐震診断や耐震改修などの進捗状況を把握し、必要な情報を提供している。今回で調査は終了する。

　今回調査は管理組合数1074組合、管理棟数2529棟(9万8466戸)を対象に17年3月～4月に実施。簡易診断か精密診断のいずれかの「耐震診断」を実施した組合数は、9回目調査の355組合(740棟・3万1859戸)から今回、365組合(750棟・3万2354戸)に増加。また、「耐震改修」を実施した組合数は、同様に84組合(102棟・6858戸から88組合(106棟・7090戸)に増えた。

　建替えを決議した組合数は前回の9組合から今回10組合に、建物を解体した組合は同様に1組合から7組合に増えた。同協会では建替え円滑化法の改正(14年施行)により、今後、建替えの検討が進むと考えられるとしている。