全宅管理　会員数6000超へ　16年度事業を報告

　全国賃貸不動産管理業協会(佐々木正勝会長)はこのほど、第1回理事会を開き、16年度事業と収支決算を報告した。会員数を大台の6000会員を超える6013会員、山形県支部を設立して合計19支部とするなど、協会発展に向けた次への大きな足掛かりを築いたと報告。17年度事業では入会金を全額免除する「新入会員応援プロジェクト」を始動させると発表した。

　16年度事業では、会員研修会に前年度の1525人を上回る全国48会場で1721人が参加。また、会員業務の支援策として、16年6月からクラウド型管理システムの「全宅管理業務支援システム」の提供を開始し、「原状回復退去立会支援ツール」や「クラウド型防犯カメラシステム」「宅配ボックス」などを会員限定で推奨・紹介した。

　貸主とのコミュニケーションツールとなる「オーナーカルテ」の作成は検討を重ね、3月の理事・監事研修会で内容を説明した。管理業務の受託から広がる様々なビジネスモデルを「見える化」するため、関連業務などを整理した。