民泊EXPOに3千人、エアビーが講演　「ホームシェアの浸透を」

　民泊サイトを手掛けるオックスコンサルティングとメトロエンジンの両社は5月27日、新宿NSビルで、民泊最大のイベント「バケーションレンタルEXPO」を開催した。民泊市場への参入を目指す事業者と支援事業者を対象に約50社がブースを展開。三会場で講演も行われた。

　民泊仲介サイトのairbnb(エアビーアンドビー)ジャパンは「シェアリング・エコノミーを活用した地方創生や新しい働き方の創造」について講演。16年の訪日外国人2400万人のうち370万人が同社サービスによる宿泊を利用し、9200億円以上の経済押し上げ効果があったという。同社の長田英知氏(ホームシェアリング事業統括本部長)は「10人の旅行者によって1人の定住者と同じ年間消費額が確保できる。まちの空き資産を活用することで税収増加、維持管理費削減、災害インフラにもなり一石三鳥」と語った。同社は都市部から地方都市へ交流人口の流れをつくり、地方創生へつなげるため、人材会社のパソナと提携。ホームシェア理念の浸透と、ローカルホストの研修システムなどで協働していく。

　講演後の鼎談では、パソナの勝瀬博則氏(地方創生特命アドバイザー)が19年ラグビーW杯や20年東京五輪に参加するボランティアの宿泊施設問題を指摘。空きマンション活用の前提となる管理組合に話題が及ぶと、不動産取引に詳しい森田雅也弁護士は、「標準管理規約の解釈が鍵。区分所有者のメリットと不安に対する調整が必要だ。管理費徴収に悩む管理組合にとっては、民泊はメリットになりうる」と話した。