全管協　高橋誠一会長に聞く　経営者はもっと学ぶべき　新しい一歩に向けて

　――構成会員の特徴は。

　「会員の8割は1～2店舗経営の小規模事業者だ。店舗や管理戸数を増やす取り組みを支援し、成功事例の共有や経営で参考になる会員を訪問できる機会などを提供している」

　「店舗展開は、雇用や役職を増やし給料を上げ、社員のやる気を引き出す。社員に夢と希望を与えることになるからだ」

　――不動産テックが普及し始めました。

　「今後は店舗拡大だけではなく、逆に、店舗統合を含めた業務の効率化や生産性の向上を考えるべき時代の流れに変化している。AI(人工知能)やIT重説が普及し、我々はどう対応、変革できるのか。今後の10年間が問われるだろう」

　――変化に柔軟に対応すべきと。

　「そのために変化を敏感に捉える嗅覚が必要だ。空気を読み取る勘のようなものだ。それはいかに多くの情報に接し、精通しているかで養われる。失敗の引き際を見極める判断力、成功事例に自己満足して甘んじず、次のステップに進む決断力も必要だ」

　――現状に満足してはいけないのですね。

　「物件を買って売るだけの繰り返しで、楽して儲けようとする考えに未来はない。空き家や空室が問題になっているが、住む人がいないと嘆いていても始まらない。自分のテリトリーだけで頑張ろうとするのではなく、地方から首都圏へ事業を展開していくなど発想を変えなければならない」

　――挑戦し続けることが大切だと。

　「新しい一歩を踏み出すのは難しい。その際、全管協の仲間が手を差し伸べる。セミナーなどを通じて成功事例に触れ、交流を通じて相談もできる。全国にネットワークがあり、積極的に足を運ぶべきだ」

　「学んだノウハウを自分のものにすれば強みになる。新しい分野でもちゅうちょせず、幅広い分野を経営者が学ばなければ、企業に成長はない」

　――新しい分野では民泊が本格化します。

　「民泊に後ろ向きな不動産会社は多い。騒音やゴミ捨てなどに憂慮して反対する意見もあるが、ルールを守れないのは日本人の中にもいる。ルールを伝えるのも管理会社の業務の一つであり、新たなビジネスチャンスと捉えるべきだ」

　「全管協は新しい取り組みと共に、東日本大震災でいち早く仮設住宅を用意するなど被災地支援や、独身男女の出会いを応援するお見合い会、会員の収益を上げる商品も揃えている。管理会社の役割は一層大きくなり、業界の発展を通じて引き続き社会貢献に努めていく考えだ」