最新ツール学ぶ　IT研究会

　日本賃貸住宅管理協会東京都支部はこのほど東京都内で開いたIT研究会で、業務に役立つ最新ツールを紹介し、会員160人余が聴講した。

　リクルート住まいカンパニー横断プロダクトデザイングループの須加拓氏は「チャットサービス」について、「返信が速いと来店につながる可能性が高い。履歴保存でき、顧客管理に優れる」とその有用性を解説。また、「宅配ボックス」は入居者満足や新規入居者の獲得につながると注目されており、チャレンジボックス社長の沢辺雄一氏がオーナーの手間を省く電話サポートや操作履歴、プロボックス社長の米倉正氏が屋外・防雨仕様など各種機能を紹介した。

　軒先やデッドスペースなどを生かす「スペース・駐車場シェア」では、軒先社長の西浦明子氏が「貸す人、使う人をうまくマッチングすれば、設置費用を掛けずに収益化できる」と解説。本格運用の近い「IT重説」では、いい生活新規事業推進部長の鬼頭史到氏とホワイトホームズコンサル室長の渡辺広美氏が物件紹介、内見、契約の一連のやりとりをオンラインで完結でき、遠隔地のオーナーや社内連絡として使える、コギコギ社長の中島幹彰氏は「電動アシスト自転車レンタル事業」が賃貸物件の付加価値サービスになると紹介した。