〝らしさ〟を叶える　(下)　DIY型賃貸借の普及　資産価値アップも　不動産会社のプロらしさを

　入居者と物件オーナーは共に「原状回復」という課題を持ちながらも、それぞれその半数近くは、「DIY型賃貸借」を取り入れる気持ちが前向きになっている。ただ、それを後押しする不動産会社の調整力や、入居者が情報を得る手段に乏しい現状があるようだ。こうした背景に国土交通省では契約書式例を示すなど、中古住宅の利活用の政策として促進している。

　国交省は15年度に小規模な改修を想定した「契約書式例」や「ガイドブック」を作成。貸主、借主それぞれの実施手順、取り決め事項のポイントなどを解説し、実例を紹介している。この契約書式例が普及すれば、契約当事者間の紛争を未然に防ぐための大きな後ろ盾となりそうだ。

　今回は、先進的に取り組みを始めている企業や組織があるので、いくつか参考事例として紹介してみたい。