賃経管理士の国家資格化へ　谷脇局長と団体トップ対談

　賃貸不動産経営管理士協議会を構成する3団体のトップがこのほど、賃貸不動産経営管理士の国家資格化の機運を受け、国土交通省土地・建設産業局長の谷脇暁氏と対談した。

　16年に国土交通省が賃貸住宅管理業者登録制度の一部改正で賃貸不動産経営管理士に一定の役割を付与したことで、国家資格化の期待が今まで以上に高まっている。対談では要約すると、次のように参加者が提起した。

　全国宅地建物取引業協会連合会会長の伊藤博氏は「この資格は大家さんにとっても管理業者を選別する上で重要な指標」、全日本不動産協会理事長の原嶋和利氏は「消費者の信頼に応える観点から、資格者の更なる拡大が急務」、日本賃貸住宅管理協会会長の末永照雄氏は「賃貸住宅の質を高めていくため、資格と制度の普及促進を続けなければならない」。