利活用しないことも選択肢　NPOが空き家問題で提言

　上田氏は、空き家数の増加推移の深刻な状況を解説。持家率の高い団塊の世代の相続事案で更に今後も空き家が大量発生すると警鐘を鳴らし、その多くが利活用の目的が決まっていないと指摘した。

　売却や賃貸物件、別荘はリノベーションで利活用できるが、それ以外の「その他の住宅」の空き家が首都圏などで急速に増える。更には、特に郊外型ニュータウンは同世代の世帯が多い分、高齢化で局地的に増えると解説した。

　空き家の放置に制裁のある特別措置法や条例も現状では実効性に乏しく、住宅ストックの増加が続く中で「新しい住宅をつくり過ぎではないだろうか。空き家数の抑制には解体が必要だが、建て替えをしないで利活用しないことも選択肢になる」と提言した。