家賃債務保証協　家賃債務保証セミナー　地元不動産・保証会社の協力不可欠

　家賃債務保証事業者協議会は3月7日、第3回定例会で国の制度改正などを解説する家賃債務保証セミナーを開き、保証会社など120人強が聴講した。

　浅野賢一会長は冒頭あいさつで「平均59.6歳と孤独死は何も高齢者だけの問題ではない。うつ病や過労など若年層の自殺も問題になっている。生活に困っている人、住む家がない人など、保証会社は身近な存在としてその支援が大きな柱となっている。行政と連携して社会貢献に努めよう」と協力を求めた。

　続く講演では、厚生労働省生活困窮者自立支援室長補佐の渡邊由美子氏が生活困窮者自立支援法による各種制度の活用法を紹介した。また、国交省のセーフティネット施策と厚労省の自立支援施策の連携と深化が要支援者の把握や効果に結びつくとし、「相談者の課題をふまえた居住支援を強化していく。物件探しや契約支援では地元不動産、保証会社の協力が不可欠となっている」と情報提供などの理解を促した。