マンションリフォーム協 防災関連セミナー コミュニティ形成が重要
住宅新報 2017年3月14日 号 6面
管理組合理事長、組合員らが防災体制づくり学ぶ
マンションリフォーム推進協議会(REPCO)はこのほど、「今、知っておきたい震災への備え!」と題した第17回誰でもわかるマンション改修セミナー・基礎講座を東京都新宿区のLIXIL(リクシル)ショールーム東京で開いた。分譲マンションの管理組合の理事長や組合員ら50人余が聴講した。
同協議会・共用部分委員会委員長の原章博氏は冒頭あいさつで「分譲マンションは当協議会発足当初で約250万戸だったが現在600万戸を超える。震災の備えは住まいだけでなく地域にも重要な事項。確かな情報を今後も伝えていきたい」と日ごろからの災害対策の注意を喚起した。
新都市ハウジング協会マンションLCP分科会主査の村田明子氏は、東北や熊本での被災調査事例を紹介し、企業のBCP(事業継続計画)と同様にマンションでもLCP(ライフ・コンティニュイティ・プラン)の備えが不可欠と提言。被災直後はまずは避難。少し落ち着くと地域住民で災害対策本部を設置するが、その際に「平常時の居住者組織が大きな役割を果たす。自主防災会や自治会、管理組合でのコミュニティの形成と活動が災害時にも有効になる」と結んだ。
