女性活用推進で調査　6月会員総会で発表　日管協

　日本賃貸住宅管理協会は、女性の就労状況に関する実態調査を行い、6月の会員総会で発表する。女性の活躍を推進するため、不動産業界で働く女性を対象とした会員向けWEBアンケート方式で質問。会員企業における女性雇用の現状やその活躍のための取り組み内容、対策方法などの回答を得たい考え。

　質問項目は、女性従業員についての社内割合や平均勤続年数、管理職の割合、産休・育休取得実績、職場環境での配慮など。これらの各種問い掛けで実体を把握する。このほか、女性の活躍を推進するための課題や要望、成功事例なども取りまとめる。調査結果をベースに協会活動を通じ、女性の潜在能力を発揮する環境を更に整えていく。

　生産年齢人口の減少や「ダブルケア(育児と介護の同時進行)」、仕事と育児の両立など、女性を取り巻く働く環境は様変わりしている。働き方改革では労働生産性の向上が企業に求められている。また、16年4月施行の「女性活躍推進法」の後押しを受け、働く女性の社会環境は、新たな段階を迎えている。