悪質設計コンサル排除へ　国交省管理4団体に周知要請　組合に「相談窓口」活用を　利益相反行為防止へ

　国土交通省は、施工会社にバックマージンを求めるなど、一部の悪質な設計コンサルタントによる被害を未然に防ぐため、管理組合や区分所有者に対して注意を促すよう、マンション管理4団体に通知、要請した。大規模修繕の設計・工事契約時などに管理組合が「相談窓口」を有効に活用すれば、その被害を防げると国交省では見ており、窓口利用の周知を求めている。金儲けに走る悪質コンサルの排除が業界全体の新たな課題として浮かび上がっている。

　大規模修繕工事では、診断や設計、工事監理を担う設計コンサルが技術資料を作成し、管理組合の意志決定をサポートする「設計監理方式」が広く採用されている。設計・監理と施工の分離により、競争見積りで施工会社選びが適正にでき、現場監理も徹底できるとされる。そこでは管理組合と施工会社の関係性に設計コンサルの中立的な立場からの業務の遂行が期待できる。

　しかし、大規模修繕工事の発注に際して、一部の設計コンサルが管理組合に対する利益相反行為を行っており、なくなる気配がない。16年3月改正のマンション管理適正化指針でも利益相反行為がないようにその注意が明示されているが、実効性に乏しいのが現状となっている。