国交省　企画競争で公示　敷地売却制度の調査など

　国土交通省は1月25日、マンションに関する企画競争実施の公示を行った。

　公示されたのは、「敷地売却制度及び空き家の多いマンションの合意形成に係る調査検討業務」と、「住宅団地(団地型マンション)の再生に資する市街地再開発事業の活用・支援方策の策定業務」。

　両業務とも、担当部局は住宅局市街地建築課マンション政策室。詳細の業務説明書を担当部局で配布しており、交付期間、企画提案書の提出期限は2月24日まで。業務の履行期間は18年3月16日まで。企画競争参加には、様々な資格要件が設定されている。

　「敷地売却制度及び空き家の多いマンションの合意形成に係る調査検討業務」は、団地型マンションにおける敷地売却制度(一括売却型、一部売却型)の活用に向けた検討や、空き家の多いマンションにおける実態調査、空き家の利活用の実態調査等を行うもの。敷地売却制度の団地への適用に係る検討では、ニーズの調査や具体的な課題、活用するための方策の検討等を行う。

　空き家の多いマンションに関する調査では、アンケートへの回答も行わないような管理組合運営に消極的な管理組合を抽出し、ヒアリング等により現状の課題を整理する。また、空き住戸をゲストハウスや福祉施設等への転用事例を調査し、課題を整理する。

本業務の参考金額は税込みで1400万円程度を想定している。

　「住宅団地(団地型マンション)の再生に資する市街地再開発事業の活用・支援方策の策定業務」の業務内容は、課題や円滑な事業推進に資する制度運用手順の整理、取りまとめを行い、制度運用マニュアルまたは、ガイドライン等の策定をするもの。更に、地方公共団体に対し、各種事業手法を活用した住宅団地の再生意向の調査、集計、分析等を行う。本業務の参考金額は税込みで1800万円程度を想定している。

　本事業は、17年度予算によるものであり、17年度予算成立が実施条件となっている。