〈特別企画〉　投資用「民泊対応型」分譲マンション　東京都大田区の特区エリアで　投資マンション業のシーラ　新築「シーフォルム」35戸

　投資用マンションの開発及び分譲を手掛けるシーラ(東京都渋谷区、湯藤善行社長)はこのほど、東京都大田区で1棟丸ごと「民泊対応型」の投資用分譲マンション「シーフォルム京急蒲田=完成予想パース」(京急本線京急蒲田駅徒歩10分)の販売を開始した。いわゆる「特区民泊」が認められている大田区で、1棟すべてを民泊対応とした珍しい物件だ。湯藤社長は、「投資家の皆様には、民泊はしっかりとした管理を行えば優位性の高い投資だということを訴求したい」と話している。12月20日に引き渡しを受ける。

　投資家による〝民泊熱〟の大きな高まりが、今回の開発の背景にある。「民泊をテーマとした投資セミナーだと、通常の2～3割増しの集客が実現する。参加者からの質問も尽きない。投資家の皆様の熱の高まりを肌で感じた」(湯藤社長)。総戸数は35戸(地上5階建て)で、消防や緊急避難時など行政が要求する対応措置を図り「民泊対応型」を実現した。

　民泊は運営面での難しさがあるが、集客や客付、清掃管理といった部分については、シーラが借り上げた上で専門業者に委託する。シーラは相場賃料よりも高く借り上げる予定で、期間は20年。想定利回り(ネット)は、3.9～4.3%になる見込みだ。同社が取り扱っている通常の投資用マンションの場合、現在の利回りは概ね3.5～3.6%程度であるため、高い利回りが期待できる。

　購入者が、民泊または普通借(賃貸借)を選択できるようになっているが、今日現在、半数以上の購入希望者が「民泊型」を希望している。湯藤社長は、「民泊は、通常のマンション投資事業よりも優位性が高いと考える。利用者が退去した都度に清掃が入り、また、利用者は基本的に観光がメインなので、室内に滞在する時間が少なくその分だけ劣化度が低いと言える。『騒音』なども民泊では問題となっているが、注意喚起をしっかり行うことはもちろん、コミュニケーションをこまめに丁寧にすることで、十分防げる問題だ。ホテルと同じだと考えてもらえればいいと思う」と話す。

　同社では、民泊の〝暗い部分〟のイメージが先行している現状について、「『そうではない』ということを強く訴えたくて、今回の物件を開発した。投資家の皆様に、新たな投資先として有用な提案ができれば」と語る。今後も、大田区など特区民泊が認められている地域での開発を予定しており、用地情報も随時募集している。