246人が来場　都宅協など関連制度改正セミナー

　東京都宅地建物取引業協会と東京都不動産協同組合はこのほど、東京・神田駿河台で「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」を開き、246人の会員が来場した(写真)。

　このセミナーは、宅建業法の改正、賃貸住宅管理業者登録制度の改正、DIY型賃貸借に関する契約書式例などについて、国土交通省職員が説明するもの。

　改正のポイントが担当官から聞けるとあって多くの会員が聴講し、熱心にメモを取っていた。