社宅代行サービス　事業者協議会が発足　日管協

　日管協フォーラムが行われた同日、社宅代行サービス事業者協議会の設立総会も東京・元赤坂の明治記念館で開かれた。

　現在、全国の社宅は約112万戸あり、そのうちの62%、約70万戸が社宅代行サービス事業者を通じて契約されている。ただ、社宅代行サービス事業を規定する法制度などは存在せず、事業手法も様々であることが現状だ。同協議会は、社宅代行サービス事業の健全な発展と普及を図り、賃貸住宅市場の整備に資する目的で設立された。

　11月15日現在で、旭化成賃貸サポート、スターツコーポレートサービス、住友林業レジデンシャル、タイセイ・ハウジー、大和リビング、司ネットワークサービス、東急社宅マネジメント、東京建物不動産販売、ハウスメイトパートナーズ、長谷工ビジネスプロクシー、マイムコミュニティー、リロケーション・ジャパンの12社が会員となっている。会長には、リロケーション・ジャパン代表取締役社長の栗山直能氏が就任した。

　栗山会長は、「日頃競合し、差別化を図っている会員各社だが、幹事・会員が一枚岩となって社宅代行サービス事業の発展を目指し、共通のルール作成などで市場整備を図っていきたい」と抱負を語った。