賃貸市況に低迷感 秋商戦 賃料下落基調続く
住宅新報 2016年11月8日 号 1面
依然として賃料に下落基調が見られる賃貸市況。「二極化」が年々高まっているようだ。不動産会社も空室解消へ創意工夫の取り組みを見せる
アットホームの調査によると、秋商戦序盤の9月の首都圏における取引件数は1万7628件で、前年同月比6.8%減となった。昨年の件数は1万8907件で、当時、1万9000件割れは9月として近年にない低水準と言われていたが、あっさり1万8000件を割った。
相続対策で新築増
「全体として賃貸市場は低水準。これでも9月にやっと光が見えた状況だ」と話すのは、アットホーム業務推進部シニアリサーチャーの岩田紀子氏。都県別、区域別に見ても全エリアで減少しており、これで3カ月連続。マンションは新築、中古とも減少。ただ、新築アパートは2カ月連続増加していて堅調だ。「シングル向き新築アパートの取引件数は、前年比で2年9カ月連続増となっている。30m2未満の物件は相続税対策として多く新設されており、これが影響している」(同氏)。また、新築アパートについては、敷金ゼロ物件が多いという。「中古物件に対抗するため、初期投資を少しでも安くしようという動きだ」(同氏)。
