東京ガス都市生研調べ　「未婚単身者」の近所づきあい　集合住宅内5割超が「全くない」　増加する「未婚単身者」

　東京ガスの都市生活研究所はこのほど、「集合住宅に住む未婚単身者の地域コミュニティの実態と意識」をテーマにした調査結果を発表した。

　それによると、同じ集合住宅内における近所づきあいについて、「未婚単身者」の半数以上となる、52.5%が「つきあいは全くない」ことが分かった。これに対し、「2人以上世帯」では、「つきあいは全くない」と回答したのは24.3%となり、大きな違いが出る結果となった。

　「未婚単身者」の集合住宅内近所づきあいの人数については、「ごく少数(1～2人)」が28.2%。全くないとの合計では80.7%に上ることになる。

　「同じ集合住宅内で住民同士であいさつする習慣」については、「未婚単身者」は31.5%が「ある」と回答。3割にとどまっているが、「2人以上世帯」については、56.4%となった。また、「隣人・同じ階の人などの顔を見たことがない」との回答は、「未婚単身者」が39.7%、「2人以上世帯」は27.6%と大きな違いが出た。

　「未婚単身者」が近所づきあいしたくない理由としては、「防犯上の理由」や「プライベートを重視したい」などの声が挙がっている。

地域内コミュニティ活動

　一方、地域内コミュニティ活動への参加率については、「未婚単身者」が20.3%に対し、「2人以上世帯」は33.3%となった。地域コミュニティへの参加・不参加別に意識の違いを見ると、参加しているほうが近所づきあいへの満足度、継続居住意向も高くなる、更に地元意識も高くなる結果となっている。

プライベートに配慮を

　同研究所は、「未婚単身者」の地域内コミュニティ活動への参加率の低さについて、「要因として、プライベートや防犯を重視して、人との接触を避けていることが挙げられる。近所づきあいやコミュニティ活動への参加時は、プライベートが明らかになるイメージがあるが、特に未婚単身者に対しては、プライベートなことに触れないといった配慮が必要。更に、未婚単身者が無理せず自然に溶け込める場やしくみを構築していくことが今後の重要なポイントとなる」と指摘している。

　同調査は、1都3県で集合住宅に居住する25歳から59歳までの男女に対し、インターネットで調査を実施したもの。回答者数は2200人となっている。

増加する「未婚単身者」

　国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、「単独世帯(単身者)」の割合は、15年時点で33.3%。最も比率の高い世帯類型であり、「夫婦と子」の世帯は27%となっている。これが、20年後の35年には、「単独世帯(単身者)」は37.2%に増加し、「夫婦と子」の世帯は23.3%に減少することが見込まれている。

　また、生涯未婚率(50歳時点で一度も結婚したことがない人の割合)も増加しており、15年時点で男性が22.7%、女性が13.6%に対し、30年には男性が29.5%、女性が22.5%になると予測しており、今後も未婚単身者は増加する推計となっている。