〝サブリース問題〟防止へ　国交省　9月から制度改正　事業者も多重の〝チェック〟　オーナーの「誤解」を防ぐ

　そもそも管理業務の適正化を図るために施行された賃貸住宅管理業者登録制度だが、この改正で最も注目すべきなのは「家賃保証に関する十分な説明」だ。管理業者は建物所有者(オーナー)に対して、契約の締結前に重要事項を説明しなければならない。そのなかには家賃および将来の家賃変動に関する諸条件の明記も含まれる。管理業者は、契約前にたとえば「この立地条件であれば、将来は家賃が相当下がるかもしれませんよ」と、はっきり告げなければならない。これは管理業者がサブリースを前提に賃貸住宅を建設する場合にも、建設契約の段階で同様に課せられる。

　更に、今回の改正のもうひとつの重点ポイントは、この説明が「賃貸不動産経営管理士」、または「管理の実務経験が6年以上の従事者」という〝その道のプロ〟によって行われなければならないという点だ。今後、賃貸住宅管理業者の登録に関しては、こうした一定の資格者の事務所での設置も義務化される。

　そもそも、「アパート経営に伴う危険性を、オーナー側も見過ごしてきたことに、サブリース問題の一端があるのではないか」(不動産関係者)という面も見過ごせない感がある。賃貸物件さえあれば安定収入は確実、という時代は、はるか昔に過ぎ去っている。