管理協　17年度税制改正要望　「大修繕に軽減税率を」　管理不全マンション増加防ぐ

　マンション管理業協会は7月27日、17年度税制改正要望を石井啓一国土交通大臣宛てに提出した。要望事項は、大規模修繕工事にかかる消費税の軽減税率の適用、またはこれに相応する措置。

　大規模修繕工事にかかる軽減税率の適用を要望した理由として、(1)良質なマンションは社会資本、良質な街づくりにとって極めて重要であること、(2)一戸建て住宅との相違点として、マンションには共用廊下など居住者間のインフラともいえる共用部分があり、管理組合総会決議をもとに工事が実施されるといったマンションの特質があること、(3)工事実施時に所有の有無にかかわらず毎月徴収する修繕積立金を使用して実施する大規模修繕工事の意義や管理組合が協同組合的な性格(非営利の相互扶助組織である)であること、の3点を挙げている。

　また、「修繕積立金を毎月積み立ててきたが、大規模修繕工事を発注する時期が消費税引き上げ後となり、工事費用の総額がつり上がって、工事が実施困難に陥ることは望ましくない。消費税率の引き上げなどにより、当初計画していた工事費用に不足を生じさせることは、管理不全マンションの増加に拍車をかけてしまう。大規模修繕工事が適正に行われず、外壁の落下事故などが発生してしまうことを危惧する」としている。

　また、軽減税率に代わる措置として、(1)仮設工事(足場費用)に対する助成、(2)ライフライン給排水設備工事に対する助成、(3)外壁タイル修繕工事に対する助成などを挙げ、助成条件として、新たに同協会独自の認定制度の活用などを指摘している。