UR都市機構　コンビニ3社と連携協定　団地利便性を向上

　都市再生機構は7月5日、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア3社と団地の利便性向上、活性化推進に向けた連携協定を締結した。

　連携協定の内容は、(1)団地管理サービス窓口との連携に関すること、(2)コミュニティ活性化に関すること、(3)災害時の対策に関すること、(4)防犯に関すること、(5)高齢者支援に関すること、(6)UR賃貸住宅の入居促進に関すること、(6)その他UR賃貸住宅居住者の利便性の向上、UR賃貸住宅団地の活性化に関すること。具体的な取り組み内容については各団地の状況による。今後、100団地程度で本連携協定に関する取り組みを展開する予定。

　同機構は、UR賃貸住宅居住者の利便性向上、団地の活性化につながる取り組みを検討し、コンビニエンスストア各社と継続的に意見交換をしてきた。団地内に商業施設を誘致している物件も多く、現在、既に約30店舗のコンビニエンスストアが出店している状況。