FRK消費者動向調査　贈与利用額　既存購入で955万円　フラット利用率も上昇

　不動産流通経営協会(FRK、東京都港区)はこのほど、11年度の不動産流通業に関する消費者動向調査をまとめた。それによると、フラット35の利用率が新築・既存住宅共に前年度より大幅に上昇。「親からの贈与」の平均利用額も上昇しており、政策の効果が改めて実証された。

　フラット35の利用率は、新築購入者で19.2%(前年比9.8ポイント増)、既存購入者で13.7%(同7.8ポイント増)に上り、協会は「いずれも優遇金利の成果が如実に表れた」とコメント。また自己資金の内容のうち「親からの贈与」を見ると、利用率は新築での上昇幅が4.4ポイントにとどまり、既存では2.0ポイント下落。一方で平均利用額はいずれも増加し、新築は916.3万円(同55.6万円増)、既存は955.0万円(同192.2万円増)で特に既存での伸び率が大きかった。これについて協会は、「10年の引き渡し分については、1500万円までだった贈与税の非課税の特例措置による恩恵が大きい」との見方を示した。

　このほか、「既存住宅を購入した理由」として「新築にはこだわらなかったから」との回答が毎年増えていることなど、中古市場にとって追い風と言える傾向が見られた。ただ、インスペクション(建物検査)の実施状況は全体の1割にとどまった。