15年度の苦情・相談　「規約関係」が増加　管理協

　マンション管理業協会はこのほど、15年度の苦情相談受付状況を取りまとめた。

　それによると、15年度の相談件数は6608件となり、前年度に比べ7.3%増加した。

　相談項目は「管理規約・細則」が一番多く27.3%。続いて「マンション管理適正化法」が15.1%、「総会・理事会運営」が12.0%、「管理委託契約」が6.8%、「管理組合財務・会計」が5.0%、「管理会社の対応問題」が4.2%、「管理費等滞納」が1.4%、「その他」(管理組合その他、維持管理・大規模修繕、その他法令)が28.2%となった。前年度に比べ「管理規約・細則」や「総会・理事会運営」の相談割合が増加する一方で、「マンション管理適正化法」に関する相談割合の減少傾向が続く結果となった。

　相談者別で見ると、「管理会社(会員)」が一番多く57.4%。続いて「管理組合役員」が15.0%、「居住者」が13.7%、「管理会社(非会員)」が8.5%、「その他」(購入予定者、仲介業者など)が5.4%となった。前年度に比べ「管理会社(会員)」からの相談割合が減少傾向にあり、管理組合役員からの相談割合が増加する結果となった。