「全労済の住まいる共済」　類焼損害・個人賠償特約が好評　マンション居住者にも情報発信

　全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)は加入者である組合員の声を反映し15年2月、「火災共済」「自然災害共済」を「全労済の住まいる共済」に改定。新たに特約として設定した「類焼損害保障特約」「個人賠償責任共済」が好評を得ている。

　火災を起こした際、失火責任法により他人宅への類焼は重過失の場合を除き損害賠償責任は生じない。しかし、損害を賠償せずにその地に住み続けることは、近隣関係において現実的には難しいため、近隣への延焼による損害を保障するのが「類焼損害保障特約」。支払限度額は1億円。

　組合員からは、「以前、近所で火事があった。自分の家はどうにでもなるが、他人様に迷惑をかけてしまった時の補償がないことがとても心配だった。類焼損害保障特約ができてすごく安心だ」(石川県・男性)といった声が上がっている。