住金機構　老朽マンション適正化で　埼玉県と相互協力

　住宅金融支援機構は3月28日、埼玉県と「老朽化マンション管理適正化支援先導事業に係る相互協力に関する協定」を締結した。

　協定内容は、(1)埼玉県分譲マンションアドバイザーの資格要件に係る講習会の実施、(2)埼玉県分譲マンションアドバイザーの業務に対する支援、(3)老朽化マンション管理適正化支援先導事業を活用する管理組合への支援、(4)老朽化マンション管理適正化支援先導事業の推進及び普及に係るセミナー等の実施。

　埼玉県は、マンション管理に関する様々な問題に対し、専門的な助言を行うマンション管理士を登録する「埼玉県分譲マンションアドバイザー」制度を14年度に創設。特に支援が必要と判断されるマンションを対象に、課題解決に適したアドバイザーを派遣する「老朽マンション管理適正化支援先導業務」に取り組んでいる。