管理協・国交相に要望書提出　民泊に「居住環境の確保を」

　マンション管理業協会は3月9日、石井啓一国土交通相に「今後のマンション政策のための要望書」を提出した(写真)。今後の良好なマンション管理の実現と、多様化・複雑化する管理ニーズに対応した居住環境の確保などを目的としたもの。

　具体的には、(1)民泊を実施する場合、管理組合等の意向を尊重しマンションの良好な居住環境が確保されるよう十分な配慮を求める、(2)標準管理委託契約書の改訂、(3)外部専門家活用についてのガイドラインの作成、(4)適切な計画修繕の実施に向け実効のある支援措置といった4点を要望した(上表参照)。

　要望書を受け取った石井国交相は、「標準管理委託契約書の改訂、外部専門家活用についてのガイドライン作成について検討を進め、民泊については管理組合の意向を尊重し、十分な配慮をしていきたい」とコメントした。