東建不販決算　増収増益を確保　手数料収入など増加

　東京建物不動産販売の15年12月期連結決算は、手数料収入の増加やアセットソリューション事業の販売用不動産売却が増加したことで増収経常増益となった。

　売上高は385億6400万円(前期比21.9%増)、営業利益は27億5600万円(同18.9%増)、経常利益は34億8800万円(同55.5%増)。当期純利益は、東京建物グループの事業再編に伴う税金費用の増加で14億4900万円(同29.0%減)だった。

　同社はグループ事業再編により、期中の15年6月末に東証一部上場を廃止し、7月1日付で東京建物の完全子会社となった。東京建物アメニティサポートが連結から外れ、10月には販売住宅事業とシニア事業をグループ会社に移管した。それにより、各セグメントの売上高は、仲介が35億2000万円(同28.1%増)、アセットソリューションが281億7100万円(同123.1%増)、販売受託が23億9600万円(同29.6%減)、賃貸事業が107億7600万円(同31.2%減)だった。