社宅サミット2015 代行会社と意見交換 マイナンバー周知を確認
住宅新報 2015年12月15日 号 7面

社宅サミット2015の様子
社宅代行会社と不動産会社が参加し、それぞれの課題や情報交換などを行う「社宅サミット2015」が12月10日、東京・八重洲のAP東京八重洲通りで開かれ、250人以上が参加した。
社宅サミットは04年、社宅代行会社同士の懇親会からスタート。人の輪が広がり、代行会社だけでなく、不動産会社からも参加。お互いの情報交換や勉強会へと発展していった。社宅代行会社が持ち回りで開いてきたが、最近では参加者が200人を超えることもあり、今回から運営事務局を日本賃貸住宅管理協会(日管協)が担当することになった。
ベルス取締役の有賀隆二氏の開会あいさつの後、事務局変更の案内が行われ、事務局が紹介された。また現在、賃貸業界で話題になっている「民泊」「賃貸管理業の法制化」「賃貸不動産経営管理士」に関する国の動きなどを事務局が紹介した。






















