増える遺品整理需要　管理大手8社と提携　遺品整理士認定協

　分譲マンションで遺品整理需要などが増えているのに伴い、遺品整理士認定協会(北海道千歳市、木村榮治理事長)と業務提携するマンション管理会社が増えている。

　同協会によると、1年半前から大手管理会社との業務提携が始まり、12月現在で8社まで拡大した。管理会社が区分所有者などから遺品整理の相談や業務を持ちかけられた場合、同協会を通じて相談対応や全国の会員業者を紹介する仕組み。

　提携管理会社は現在、東急コミュニティー、日本総合住生活、日本ハウズイング、住友不動産建物サービス、三井不動産レジデンシャルサービス、大東建物管理、伊藤忠アーバンコミュニティ、ライフポート西洋。8社合計の管理戸数は約288万戸という。