東京都住宅政策審議会　マンション管理・再生で都に答申　状況報告条例化を提言

　東京都住宅政策審議会は9月3日、「東京におけるマンション施策の新たな展開について」を都に答申した。東京におけるマンションの管理・再生をめぐる状況や今後のマンション施策推進にあたって基本的な考え方や具体的な施策を提言したもの。

　同答申では、新たな条例を制定し、管理組合に対し、基本情報の登録や管理状況の報告を義務付け、行政による調査・指導権限、改善指導に従わない場合の措置を定めることについて検討するよう求めた。条例化する前に、国や区市町村、関係者の意見を広く聞き、一定期間試行的に運用し、有効性や義務化に向けた課題を検証することなども併せて求めている。

　マンションの管理不全の予防・改善を図るため、行政として施策の対象となるマンションの実態を的確に把握し、管理の適正化や円滑な再生に向けた取り組みを強化することが目的だ。